鯖江市議会 2020-11-25 令和 ２年１２月第４２７回定例会−11月25日-01号
まず総務費では、前市長および早期退職者分等の退職手当費に8,296万円余を、企業等の収益減に伴う市税還付金の増加分として1,100万円を計上しました。
まず総務費では、前市長および早期退職者分等の退職手当費に8,296万円余を、企業等の収益減に伴う市税還付金の増加分として1,100万円を計上しました。
款２総務費では、防災資機材整備事業1,089万7,000円、市税還付金1,000万円など、合わせて2,221万9,000円の増額を。 款３民生費では、通所型障害福祉サービス利用者支援給付金事業228万3,000円、がんばれ大野っ子応援給付金事業１億502万6,000円など、合わせて１億754万3,000円の増額を。
議案第77号 平成27年度大野市一般会計補正予算（第３号）案において、総務費の徴税費で市税還付金として150万円が計上されております。 理事者によりますと、市税還付金については当初予算で1,200万円を見込んでいたが、既に1,180万円余りを執行しており、昨年の実績から推測すると今後不足が見込まれるため、補正予算に計上したとのことであります。
４㌻の表に基づき、主な歳出から説明させていただきますと、まず款２総務費では、庁舎建設基金積立１億8,000万円、市税還付金1,736万円など合計で２億346万円、款３民生費では、介護予防生活支援事業320万円など合計で348万4,000円、款６農林水産業費では、ＪＡテラル越前の上庄カントリーエレベーター荷受集荷システム導入に対する補助894万円、６次産業化推進事業補助280万円、３地区の農道舗装を行
続きまして歳出でございますが、２款総務費3,５０２万円の内訳は、財政調整基金積立金で1,２３８万9,０００円、市税還付金で2,２６３万1,０００円でございます。 説明は以上でございます。 ――――――――・―――――――― ○副議長（松村治門君） これより質疑に入ります。
まず総務費では、地域活力基盤創造交付金を受けて取り組む、移動式排水ポンプの導入や防犯灯整備に4,300万2,000円の費用を見たほか、防災対策、安全安心なまちづくり事業の費用、それに市税還付金の追加補正として、合計で5,121万8,000円を計上しております。
その内訳といたしまして、決算剰余金の増額に伴う財政調整基金積立金４６０万2,０００円、市税還付金1,５７２万円をそれぞれ増額するとともに、通学路の防犯灯設置や既設防犯灯のＬＥＤ化に対して補助をするための、明るい子どもの通学路普及事業補助金５４万8,０００円を新たに追加いたしております。
まず総務費の2,846万円は交通安全対策事業における工事請負費620万円と市税還付金2,200万円が主であります。 民生費の5,914万7,000円は、障害者（児）福祉用具給付事業での300万円と児童手当等給付範囲拡大による扶助費5,544万円が主であります。
次に、歳出に移りまして、２款総務費では、市税還付金と衆議院議員選挙費で3,０４４万1,０００円の増額補正をいたしております。 以上が専決処分の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤澤七郎兵衛君） これより質疑に入ります。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤澤七郎兵衛君） 質疑なしと認めます。 ○議長（藤澤七郎兵衛君） おはかりいたします。
まず総務費の、1,718万3,000円の増額につきましては、総務管理費で財産管理事務経費における委託料や交通安全対策事業における工事請負費など1,318万3,000円および徴税費の市税還付金400万円であります。 民生費の772万円の増額は、社会福祉費の国民年金事務経費で70万4,000円。生活保護費での事務経費として、備品購入費701万6,000円であります。
総務費の1,970万円の増額補正は総務管理費における交通安全対策費としての工事請負費770万円と徴税費における市税還付金1,200万円であります。 民生費の672万1千円につきましては、社会福祉費の障害者福祉費16万4千円と老人福祉費617万4千円、それに児童福祉費の母子福祉費で38万3千円を増額補正するものであります。
総務費709万6,000円の増額は、総務管理費で職員給与費の減額と乳製品加工体験等施設管理運営経費274万2,000円の増額と、徴税費で職員給与費の減額と市税還付金1,800万円の増額が主なものであります。
今回の専決処分は、市税還付金等の補正を要することとなりましたが、議会におはかりするいとまがございませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして専決処分させていただいたものでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に準ずる職員の給与改定及び異動等による人件費の増減のほか、市税還付金並びに事業等で緊急を要するものの所要額について補正をお願いするものであります。 第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億4,１３５万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１４１億8,４２２万2,０００円といたすものでございます。
今回の専決処分は、１０月２０日の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われたこと並びに市税還付金が不足を生じたことから、緊急に予算の補正を要することになりましたが、議会を招集するいとまがございませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして専決処分させていただいたものでございます。
また、市税還付金につきましては、法人税還付が増加しているためで、その不足額、見込み額を計上したとの説明がございました。 次に、繰越明許補正につきましては、今ほどの空調設備の工期が約４か月ぐらいかかるため、今年の冷房に間に合わないために、３月中に契約し着工したいので繰り越しをしたとの説明がございました。